Company Profile 会社概要

ページのトップへ戻る

都グループ

会社概要

商号 株式会社ラックランド Luckland,Inc.
設立 1994年 7月
資本金 1,000万円
住所 〒650-0021
神戸市中央区三宮町1丁目9番1号
センタープラザ東館7階
代表者 代表取締役社長 松本 伸二
連絡先 TEL:078-392-1711
FAX:078-392-1716
事業内容 財務請負業 総合ファイナンス業
取引銀行 播州信用金庫 三宮支店
みなと銀行 三宮支店
三菱東京UFJ銀行 中之島支店
グループ会社 株式会社都商事ホールディングス
東亜自動車工業株式会社
株式会社プレブル
株式会社プラスエム
株式会社ジェムバンク
株式会社ソピアゴルフガーデン

沿革

1994年07月 株式会社ラックランド設立
1995年02月 リース事業開始
1995年12月 山口県徳山市(現周南市)内に土地29,100坪購入
1997年04月 融資業務(対グループ企業)開始
2000年03月 神戸市中央区内の不動産を購入、不動産賃貸業を開始
2001年09月 所有する徳山土地にゴルフ練習場を建設、運営会社に賃貸開始
2006年03月 取引先企業に出資、資本投資事業開始
2006年09月 貸金業者登録、グループ外企業への融資業務開始
2007年09月 銀行保証付私募債100百万円発行
 
代表取締役 松本 伸二

お取引先の一部になることが、私たちの使命です。

企業経営の三要素「ヒト・モノ・カネ」の中の「カネ」は、しばしば人間にとっての「血液」に例えられます。そうすると金融は「血流」です。

中小企業が大企業に比べて圧倒的に弱いのが、この「血流」です。経済全体の動向や社内外の突発的なトラブルなど、ちょっとした変化によってすぐに血流不足になってしまう。

その要因は二つ考えられます。第一に、中小企業の資金調達手段が非常に限定されているという外部要因。ほとんどの中小企業には増資や社債発行などの直接金融の道は閉ざされています。また頼りの銀行は銀行ごとの融資基準に大きな違いはなく、企業にとっては取引銀行を増やしても資金調達手段の多様化にはつながらないのが実情です。

第二は多くの中小企業には社長以外に金融機関と渡り合えるような財務担当者がいないという内部要因です。人員に余裕のない中小企業では「攻め」が優先するため、「守り」の財務が後回しになるのは当然です。しかし最近の厳しい経営環境下では自社の財務状態を十分把握し、銀行としっかり意思疎通できる担当者が絶対に必要です。

 

大学卒業後、銀行勤務を経て現在まで20年以上にわたり、数多くの中小企業をみて来ましたが、その中には「ヒト・モノ」は優れているのに「カネ」でつまづいている企業がたくさんありました。

ラックランドは、お取引先企業が「カネ」の悩みから解放され、得意の「ヒト・モノ」で事業に専念していただくお手伝いをする会社です。財務担当会社として「カネ」に関する部分をすべて請け負い、財務分析から資金調達までを安心してお任せいただく。

取引先企業の一部となって共に発展していくことが、私たちの使命です。

代表者経歴

1965年01月 広島県生まれ
1988年03月 一橋大学経済学部卒業
1988年04月 株式会社富士銀行(現みずほ銀行)入行
1994年05月 株式会社都商事(現都商事ホールディングス)入社
1994年07月 当社設立と同時に取締役に就任
2008年10月 当社代表取締役社長に就任
 

財務請負 企業の強みが生きる財務戦略を提案

一企業の財務内容の優劣を一般指標や同業他社数値を基準に判断する手法もありますが、それだけでは不十分です。ラックランドは、外部からアドバイスをするコンサルタントとは異なり、その企業の内部で財務を担当。私たちはお取引先企業の経営陣と共に、その企業の強みが生きる独自の財務戦略を練り上げ、資金の調達・運用を実施。金融機関との折衝も直接・間接に行い、企業の財務に関わる業務をトータルで請け負います。

総合ファイナンス オーダーメイドファイナンス

中小企業が金融機関から資金調達する場合、現実的にはその調達方法は非常に限定されます。保証協会枠、不動産担保余力を超えての調達は非常に難しく、それが事業展開の天井になってしまうケースが大半です。ラックランドは財務請負先の資金ニーズに対し、融資・リース・出資・社債引受・不動産買取などを組み合わせたオーダーメードファイナンスでお応えします。

 

お客さまの所在地・財務状況等によってお取引のご意向に沿えない場合がございます。あらかじめご了承願います。

 

CASE01 スーパーマーケット経営会社の再生支援

地方でスーパーマーケットと食料品店を展開する企業グループ。不動産事業の失敗が原因でグループ内のほとんどの会社で自己破産を申請。

自己破産申請前にその社長から「利益の出ている本業だけでも何とか継続できないか」との相談がありました。スーパー・食料品店は地元に根ざし健全に経営されていましたので再生可能と判断し、一緒にその方法を考えました。

結局、金融機関の了解を得た上で新会社を設立・営業譲渡の手法をとりました。当社は新会社への出資・運転資金ファイナンス・債権買取という形でご協力しました。

それから2年、新会社は現在も順調に推移しています。

CASE02 雑貨小売チェーンの事業拡大支援

全国で50店以上の雑貨小売店をチェーン展開する有望企業。事業は順調でしたが、急拡大したために、社長は自社の財務が見えにくくなり不安を抱えていました。

社長から財務診断をしてほしいとの依頼がありお受けしました。結論としては社長が不安に思うほどの問題もなく、それを社長にもご説明し安心していただきました。

その後新規の金融機関を紹介したり、新規出店の際の店舗リースを実行するなど、業容拡大のご支援をしています。